沖縄の不動産市場・投資における最新事情をご紹介！失敗しないためにも押さえておこう
「沖縄で不動産投資に挑戦したい」とお考えなら、まずは沖縄の不動産市場・投資における最新事情を把握することが大切です。
そこで今回は、沖縄の不動産市場に対する新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）の影響から、沖縄の不動産投資に関する最新事情、沖縄で不動産投資をするメリット・デメリットなどについてご紹介します。ぜひご参考にしてください。
目次
実際どうなの？沖縄の不動産市場に対するコロナの影響
令和2年1月に最初の感染者が確認されて以来、全国に猛威を奮っているコロナ。令和4年11月現在の感染者数はピーク時に比べると減少していますが、まだまだ安心できない日々が続いています。
コロナの影響は人々の健康のみならず不動産市場にも及んでおり、多くの取引が停滞しました。国から不要不急の外出（県外への移動を含む）を控えるよう周知があったことで、とくに沖縄の不動産市場は大きなダメージを受けたと考えられます。なぜなら、観光客の数が大幅に減り、民泊やコンドミニアムをはじめとする観光客向けの物件のニーズが低迷したからです。
今は観光客の数も回復しつつありますが、それでもまだかつての賑わいは取り戻せていません。そのため、しばらくは先行きが不明瞭な状態が続くと考えられます。
元の姿を取り戻しつつある！沖縄の不動産投資の最新事情
では、沖縄の不動産投資においては現状どのような特徴があるのでしょうか。最新事情を3つご紹介します。
人口が増加している
沖縄の人口は増加傾向にあるといわれています。現に、沖縄県企画部統計課 人口社会統計班が発表している「沖縄県推計人口データ一覧」によると、各年の人口・前年同月比は以下のようになっています（※各年9月時点の情報）。
| 年代 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
| 人口 | 1,447,488人 | 1,453,750人 | 1,458,730人 | 1,459,835人 | 1,468,678人 |
| 前年同月比 | +4,326人 | +6,262人 | +4,980人 | +1,105人 | +203人 |
参照：沖縄県推計人口データ一覧｜沖縄県企画部統計課 人口社会統計班
人口の増加は住宅需要の拡大につながるため、不動産投資においては家賃収入の増加が期待できます。この点から、沖縄は不動産投資の舞台に適しているといえます。
土地の価値が上昇傾向にある
国土交通省が発表している「令和2年都道府県地価調査」によると、住宅地の対前年平均変動率がプラスになっている都道府県は、沖縄を含め全部で5つ。その中でも沖縄は、断トツで変動率が高くなっています。
| 都道府県 | 宮城県 | 東京都 | 福岡県 | 大分県 | 沖縄県 |
| 変動率 | 0.1% | 0.2% | 0.8% | 0.1% | 4.0% |
この点から、沖縄の土地の価格は他の都道府県に比べて上昇傾向にあると分かります。これは「売却時に満足な利益を得やすくなる」という魅力につながるため、不動産投資の観点からも沖縄は魅力的な地域といえるでしょう。
観光客数が増加傾向にある
上述のとおり、令和2年1月から全国でコロナの感染が拡大したことで、一時は沖縄の観光需要が大幅に低下しました。しかし、令和4年11月現在は徐々に観光客数も増えてきています。
そのため、このままコロナが収束し観光需要が回復すれば、民泊やコンドミニアムをはじめとする観光客向けの物件の需要が高まり、沖縄での不動産投資が軌道に乗りやすくなると考えられます。
参照：令和3年（暦年）沖縄県入域観光客統計概況｜文化観光スポーツ部 観光政策課
沖縄の入域観光客数、7月は60万7800人 前年同月比2.4倍 増加数は3カ月連続過去最多 外国人客は2年4カ月連続でゼロ｜琉球新報
押さえておこう！沖縄で不動産投資をするメリット・デメリット
沖縄を舞台にした不動産投資には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
メリット
メリットには、まず「他の都道府県より借家率が高い」という点が挙げられます。
沖縄県が発表しているデータによると、居住世帯のある住宅における借家の割合は、以下のようになっています。どの年代も全国平均を上回っていることから、借家率の高さがよく分かります。
| 時期 | 平成10年 | 平成15年 | 平成20年 | 平成25年 | 平成30年 |
| 全国 借家割合 | 38.1% | 36.6% | 35.8% | 35.5% | 35.6% |
| 沖縄 借家割合 | 43.5% | 46.5% | 48.7% | 49.8% | 49.5% |
この結果から、沖縄はアパートやマンションに対する需要が高い地域であると判断できます。そのため、不動産投資としてアパート・マンション経営に取り組めば、収益を得やすいといえるでしょう。
この他、メリットには「軍用地にも投資できる」という点もあります。
軍用地とは米軍基地や自衛隊基地として使われている土地のことで、この土地も不動産投資として購入することができます。購入した場合、借主である国から借地料が支払われるため、一般的な不動産投資のリスクである「空室」「家賃滞納」の心配が一切ありません。つまり、リスクを回避しながら、安定的に収益を得ることができるのです。
また、軍用地に投資した場合、管理料や修繕費、手数料などの諸費用がかからないので、支出を大幅に抑えられます。加えて、万が一軍用地を手放すことになったとしても、換金性が高く買い手がつきやすいため、満足な売却益を得られる可能性が高いでしょう。
なお、軍用地投資に関しては以下の記事でより詳しく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。
沖縄で軍用地投資に挑戦！知っておきたいメリット・デメリットと選び方
デメリット
沖縄で不動産投資をするデメリットには、「高利回りの物件が少ない」という点があります。
沖縄には高利回りの物件がほとんどなく、多くは表面利回りが6%以下の物件です。この場合、一般的には「低利回りだからリスクも低い」と考えることができますが、沖縄の場合は総じて低利回りなので「低利回りだから駅近」「低利回りだから築年数が浅い」といったケースはほとんどありません。つまり、先に述べた考え方は沖縄では通用しないのです。
そのため、もし不動産投資を利回り重視で行う場合は、沖縄以外の場所を選ぶようにしましょう。
安定性を求めるならコレ！沖縄における不動産投資の選択
沖縄で安定性を重視した不動産投資を行いたい場合は、軍用地またはアパート・マンションに投資するのがおすすめです。
軍用地
軍用地の最大の魅力は上述のとおり、リスクを回避しながら安定的に収益を得ることができる点です。民泊やコンドミニアムをはじめとする観光客向けの物件のように、観光需要が収益に影響を及ぼす可能性は低いため、コロナ禍の今も問題なく運用できるでしょう。
アパート・マンション
沖縄を訪れる観光客数は増加傾向にあるものの、コロナが完全に収束したわけではないので、また感染が拡大する可能性はゼロとは言い切れません。そのため、沖縄での不動産投資に安定性を求めるのであれば、地元民をターゲットとした投資を行うのが堅実です。
上述のとおり、沖縄は他の都道府県より借家率が高いため、アパート・マンション経営を行えば万が一コロナの影響が拡大したとしても一定の収益が見込めるでしょう。
まとめ
沖縄で不動産投資を行う際は、前もって不動産市場・投資の最新事情を把握しておくことが大切です。そうすれば、考えられるリスクを回避しながら、より計画的に投資を始められるでしょう。
これから沖縄を舞台に不動産投資を行う方は、今回ご紹介した内容を踏まえた上で計画を立ててみてください。それでももし分からないことがあれば、お気軽に穴吹興産株式会社にご相談ください。
